産経新聞 says:
LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案について、超党派の「LGBTに関する課題を考える議員連盟」の会長を務める自民党の岩屋毅元防衛相は産経新聞のインタビューに応じ、19日開幕の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)を巡り「議長国として、取り組みが進まないわけにはいかない」と述べ、法制化を進める必要性を強調した。トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)がトイレや更衣室など「女性専用スペース」を利用する可能性は否定した。
(中略)
──トランス女性が女性専用スペースに入る可能性は、法制定の前後で変わらないと
「まったく変わらない。当然、入場を断ることになる。日本の法令に従い、建造物侵入ならびに公然わいせつ罪などに問われることになる」
──トランス女性が女性浴場への入浴を拒否され、訴訟を起こしても理解増進法は使われないと
「根拠にはならない。裁判に活用されることはないと思う」